近年、中小企業のDX推進が日本の課題となっており、今や国や県をあげてDX推進への取組を行っています。
そんな中広島市郊外に本社を置く中小企業である弊社：東洋電装が2022年3月に中小規模製造業で初の取組となる製造DXに注力するDX工場をオープンしました。
この取組はDX推進を図っている企業として広島県総務局のサイトに掲載、また経済産業省の中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引きに取組事例として紹介され注目を集めています。
今回は中小企業から同じ中小企業へDX推進と業務効率化についてご紹介していきます。
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で直訳すると「デジタルによる変革」となります。
要約すると、データとデジタル技術を活用して、働き方や業務を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム※を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す
※ 「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」というデジタル技術で構成する情報基盤のこと
経済産業省のDXレポートでは企業がDXの具体的なアクションを組織の成熟度ごとに設計できるように、DXを3つの段階に分解して示しています。
これまで中小企業の業況判断DI推移はリーマン・ショックや東日本大震災、消費税率引上げとそれぞれの影響により落ち込みはあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移していました。
しかし2020年の新型コロナ流行による経済社会活動の停滞で業況判断DIはリーマン・ショック時を超える大幅に低下しており、現在は2期連続で上昇傾向ではあるもののそれ以前に戻り切ってはいません。
資料：中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」
（注）1.景況調査の業況判断DIは、前期に比べて、業況が「好転」と答えた企業の割合(%)から、「悪化」と答えた企業の割合(%)を引いたもの。
2.ここでは、中小企業とは中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」、小規模事業者とは中小企業基本法第2条第5項の規定に基づく「小規模企業者」、中規模企業とは中小企業から小規模事業者を除いた企業をいう。
一方、中小企業の雇用状況に目を向けると2013年第4四半期に全ての業種で従業員数過不足DIがマイナスになり、その後は人手不足感が高まる傾向で推移した。
2020年に入ると一転して、不足感が弱まり、製造業と卸売業では従業員数過不足DIがプラスとなったことから近年では製造業では僅かに人手不足感が弱まっています。
資料：中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」
（注）従業員数過不足数DIとは、従業員の今期の状況について、「過剰」と答えた企業の割合(%)から、「不足」と答えた企業の割合(%)を引いたもの。
近年では企業の人手不足感は比較的低い傾向がありますが、日本の一番比率の高い業種である製造業では依然として人手不足感が続いています。
そもそも総務省統計局が2021年11月に公表した「令和2年国勢調査」人口基本集計結果によると2020年の生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は59.5%と6割を下回っているということから全般的に働き手が減少していることが分かります。
資料：総務省「令和２年国勢調査」
減りゆく働き手による人手不足の解消の糸口として、
というこれまでの働き方の見直しが必要となります。
経済産業省が分解している3段階のDXの内のデジタイゼーションに実際取り組んでいる企業は多く、
などのデジタルデータ化が一例として挙げられます。
次の段階のデジタライゼーションについては【業務の自動化】の事例をご紹介していきます。
冒頭でもご紹介したように、中小企業のDX推進が日本の課題となっています。IT活用した業務効率化は導入後すぐ効果のでるものと後から効果がわかるものとがあり、すぐに効果が出ないからといってあきらめてしまう企業も少なくありません。
まずは自社内でどんな業務がありその中に無駄や無理がないかをチェックしていきましょう。次に「こうなったらいいな」をビジョンとして掲げ企業ごとにDX推進の計画を立てることが重要です。
業務効率化で最適化された環境は人材獲得競争のチカラにもなってきます。自治体ごとにDX推進の補助金もあるのでチェック。
もしもIT・IoT化で行き詰ったら私たちにお声がけください。一緒に解決の糸口を見つけていきましょう
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